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都道府県別18歳人口予測推移
※高校３年生相当年齢の年度を１８歳人口年度に設定しています

２０２５年文部科学省「学校基本調査」に見る募集ターゲットの地域別減少予測動向データです。

学生募集戦略・戦術を定めるにあたっては、
１）どのような学生に出願してほしいのか、具体的に学生像を絞り込み、
２）自学のポジショニングを確立する＝自学の位置づけを明確にすることと思います。

そのためには、まず、
３）募集広報対象者のグループ化・分類（セグメンテーション）
が必要となることでしょうが、
その土台となる最も基礎的なデータとして、自学の募集対象地域のターゲットの人数・増減傾向はどうなっているのか、はおさえておく必要があります。

今回、文部科学省の「学校基本調査」をもとに18歳人口予測値を算出し、グラフや図表を作成しました。貴学の募集広報戦略の参考にお役立てください。

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今後１０年でターゲット年代は大幅減少。
特に、いったん持ち直す２０２８年度を最後に大きく減少し続けます。
募集力強化に向けた「商品力強化」の最後のチャンス。

２０２８年度以降は全国的にはひたすら右肩下がりが続きます。
その前に学校・学科の優位性や独自性を高める取り組みを行い、
来る大減少時期を乗り越える準備をしておきたいものです。

実際、２０３６年度までの推移を長期的に見ると厳しい状況が見えてきます。

●全国１８歳人口は（２０２５年度に比べて）２０３６年度には約１７.９％減少します。

● 大きな減少が予測されるのは東北１８歳人口。続いて、北海道。２０２５年度に比べて２０％超えの減少です。
→東北では、宮城県でさえ減少率が全国平均（ー１７.９％）を超える減少率（ー２１.９％）になります。

●近畿では、兵庫（−１８.５％）でさえ、全国平均レベル（ー１７.９％）で減少します。
→大阪（−１６.６％）も全国平均よりやや少ないものの減少が見られますし、何よりも減少する実人数自体は非常に多く１万２千人以上に及び、その減少人数は東京をも超える全国ワースト１位である点は注意です。
→京都（−２４.３％）は大変大きな減少率です。

●関東および九州・沖縄の減少率は比較的目立たず、減少率も抑え気味ではあります
（それでも関東：−１４.４％/九州・沖縄：−１４.５％の減少です）。
→特に東京を中心に千葉、埼玉、神奈川の減少率は全国平均に比べて低いです。
→九州は、福岡、熊本、沖縄は変動が少ないことが特徴です。
→但し、東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡は、減少率こそ低いものの、減少する実人数は大きく油断はできません。
→なお、関東において茨城は減少率も実人数減少数もともに大きく、茨城をターゲット層にしている学校は特に注意が必要です。

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